成年後見人

超高齢化社会が進む現在の日本では、認知症になってしまう方も増えています。

認知症になると、所有している不動産の売却が自分できなくなってしまいます。

それなら、息子や娘である自分が代わりに、と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、認知症になり、「意志能力」が失われてしまうと、たとえ家族でも代わりに不動産の売却をすることはできないのです。

そこで、成年後見人という代理人を選任することになります。

成年後見人は、本人が居住している住所の管轄の家庭裁判所に申し立てをし、選任されます。

申し立ては、主に配偶者か4親等以内の親族がするケースが多いようです。

親が高齢になれば、いつ認知症になってしまうかわかりません。

その時に備え、早めに財産の管理について話しておくのが良いでしょう。

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