代理人による不動産売却

以前の記事では、認知症の方は成年後見人を立てないと、家族であっても代わりに不動産売却はできないというお話をしました。

認知症が進んで判断能力が大きく低下してしまった人には「意志能力」が認められないという理由からです。

しかし、高齢であっても意志能力があれば、代理人を立て不動産売却の手続きをしてもらうことは可能です。

代理人による不動産売却には、委任状が必要です。

これからますます高齢化社会が進み、所有者の体力や気力の低下等の理由から、代理人による不動産売却が増えてくると考えられます。

そのような状況になった時慌てなくてすむよう、代理人を誰にお願いするか決めておくと安心ですね。

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